①将来、もっと誇れる新発田へ

新潟県新発田市人口94,439人（令和4年8月）

新潟県北部の中心都市です。
昭和22年（1947年）に市制を施行
昭和30年に五十公野、米倉、赤谷、松浦、菅谷、川東の６村と合併
昭和34年には佐々木村と合併
平成15年豊浦町
平成17年紫雲寺町と加治川村
を合併して現在の新発田市になりました。

時代は転換期へ差し掛かろうとしております。
政府は2020年10月に2050年までにカーボンニュートラル宣言※をしました。
新発田市は2次産業(製造業このうち食品製造業が主要産業)の製造品出荷額が55％と半数を締めており、カーボンニュートラル宣言は他人事ではありません。

私達の生活も、買い物のレジ袋有料化となりエコバック使用、スターバックの紙ストロー導入など、身近な所で環境に配慮した生活を求められる様になりました。

同時平行する様に、ロシアによるウクライナ侵攻、世界各国で物価上昇、地球温暖化による急増する自然災害、日本では人口減少など、課題が山積しており今求められる自治体政治家は、多方面の情報をマルチタクス処理する人材が求められます。

新型コロナウイルスにより、新発田市は令和元年〜令和2年の期間で財政調整基金(貯金)42億円から約10億円切り崩し対策を行うなど、この先未曾有の自体が起こったとしても自治体を維持できる資本力が必要になります。

新発田市で育った子供達がやがて大人になり、進学、就職で上京したとしても新発田市に誇りを持てる故郷、一人前に成長したら帰りたいと思える新発田。結婚し子育てしたいと思える環境。移住者には親切に解りやすい補助金システムの導入。

人口の自然減は医学の発展以外に食い止める事は難しいかも知れないですが、社会減は、自治体政治家の政策アプローチ次第で少なからず解決出来る課題だと私は考えております。

都内17年間生活した経験を活かし、自然豊かで月岡温泉もあり生活必需品は何でも揃う新発田の良さと、首都圏交通の利便性を融合させて、住んでワクワクする様な街を作るのも自治体政治家の責務だと考えます。

人は楽しい場所、活気ある場所、あたらしい場所に魅力を感じます。

新発田市は無限のポテンシャルある場所だと信じております。

※カーボンニュートラルとは二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量をできるだけ削減した上で、削減しきれなかった分を植林・森林管理などにより二酸化炭素を吸収することで差し引きトータルでゼロにすることです。

②あたらしい行政システム・便利な街・新発田へ

・テクノロジー技術は日々進化をし続けており、変革の時代に突入しております。

スマートフォン所有率は一昔前、平成22年は世帯所有率9.7%、令和2年では世帯所有率は83.4%と10年間で73.7%も所有する方々が増加しました。

この現状を鑑みて、行政オンラインシステムを導入する自治体が増えており、大阪市ではスマートOSAKAアプリがあり、マイナンバーカードと紐づけをしてオンライン上で申請が完結出来るシステム既に導入しております。

石狩市では、市のホームページにオリジナルキャラクターが表示されており、クリックすると、チャットボット※で24時間、行政手続きのご案内をして頂けます。

住民の利便性向上だけで無く、LoGoチャットシステム（ビジネスチャットツール）を導入して行政職員の業務効率化を測り、今までの電話・FAX紙媒体でのやり取りを、ビジネスチャットツールを使い、業務の生産性向上、職員同士の情報共有・意思決定の迅速化、ペーパーレス化などにつながります。

現時点で半数以上である1039自治体にLoGoチャットシステムが導入されております。

近年、日本でもPayPayなど電子通貨で決済する場面が増えておりますが、既に自治体が独自の地域通貨を導入している所があります。
有名なのが、さるほぼコイン(岐阜県高山市・飛騨市・白川村)で利用できる通貨があります。

この地域通貨を利用する事でしか入手出来ない食べ物・特産品・ツアーなどあり、観光誘致にも繋がっております。

テクノロジーと観光資源を組み合わせる事により、今ある新発田市の優位性を更に上げる事が可能であると私は考えます。

※会話を意味する「チャット」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、AIを使った自動会話プログラムです。
「住民票の取得方法」や「ごみの分別方法」などのお問い合わせに対して、対話形式で自動応答いたします。

③ドローンを使用した限界集落へ物資輸送、災害時にドローンの活用。将来を見据えて空中輸送ルートの確保、テクノロジーと調和する新発田へ

・私自身ドローンユーザーであり、ドローンの運動性能、GPSの認識レベルを熟知しております。

都市部ですと人口集中地区※となり、飛行するにも都度行政へ申請、所有者の承諾、条例の制限などドローンを飛ばすまで非常に時間と手間がかかります。

人口集中地区でない地域では許可を取る人も都市部より少なく済み、ドローン物流のルート、将来の空の物流ルート空中権※の確保もしやすいと考えます。

コンパクトシティ化の流れを食い止める事は難しいですが、限界集落などでも、輸送コストを減らす事ができ、万が一災害で道路が封鎖された場合でも、食糧など支援物資を迅速に運んだり救助支援ができます。

農業の現場でもドローンによる水・農薬散布。
空中・水中ドローンを使用した災害救助の現場確認。
広島県で検証・実施されているダムの点検など、ドローンに柔軟な行政体制を整備・確立する事で、今まで膨大に費用が掛かる点検コストの削減、山岳救助や大規模災害が発生した有事の際、救助の選択支を増やす必要があると私は考えます。

※人口集中地区（DID地区）
①原則として人口密度が１平方キロメートル当たり4,000人以上の基本単位区等が市区町村の境域内で互いに隣接している。
 ②隣接した地域の人口が国勢調査時に5,000人以上を有する。
国土地理院のサイトで確認できます。

※空中権
土地の上空の空間の一部を使用する権利契約により設定する空間の上下の範囲を定めて土地を独占的に使用する権利。その法的な形式によって「区分地上権」または「区分地上権に準ずる地役権」に分類される。

④最新モビリティ（移動性）技術を導入し、新発田駅から月岡温泉までの交通手段を確保。車不要、都心から観光客を呼び込む新発田へ。

・現在、月岡温泉までの交通手段は自家用車と豊栄駅からのシャトルバスのみとなっております。

私が提唱するのは、新発田駅にトランジットセンター（乗り物の乗り換え・乗り継ぎ拠点）を作り、新発田駅に観光客を誘致して、市内を堪能してから新発田駅から月岡温泉に行く事ができれば市中に人流が活発になり活気づくと思う次第です。

日立市など公共交通政策に積極的な地域では専用アプリとデマンドタクシー（乗合タクシー）を連動させたシステム導入して検証をしている最中です。

新発田市でもデマンドタクシーを運行しておりますが、地域が限定的（松浦地域全域など）で一般の方々が利用が難しい現状があります。

新潟県加茂市は、民間企業とタッグを組み加茂市全域で「加茂市のりあいタクシー」デマンドタクシーの実証実験が既にスタートしております。

新発田市もデマンドタクシーの範囲を市内全域に広げ、高校生の部活帰りを効率良く送迎することにより、遠方から送迎する親御さんの負担軽減になります。

新発田市地域公共交通綱形成計画の中間評価は、市内高校６校２学年を対象としたアンケートです。

(バスのダイヤ)
・夕方・夜のバスのダイヤに不満を感じる生徒が４７％

(バスを利用しない理由)
・バスを利用しない理由に利用したい時間に合った便が無いが１１％
・鉄道との接続が悪い４％
・自宅からバス停が遠い１０％
・乗り継ぎが紛らわしい３％

アンケートからバスの利用に対してネガティブな意見が見受けられます。

この問題を解決できる糸口となるのが、デマンドタクシーとアプリの連動で、まず部活帰りする生徒のデータ(時間・ルート)を収集して、下校時の学生達を効率を良く学校から自宅まで送迎できるシステムの実証実験を新発田でも行うべきだと考えます。

地方が率先して導入、検証すべき交通システムです。

新発田市の面積553,1㎢と市内全体を移動するには大変な広さがあります。

新発田市も積極的にMaas※の導入、交通手段の拡充を図り、市民及び観光客が安心して市内を移動と堪能できる街づくりにする必要があります。

私は公共交通政策が地方創生の解決の糸口だと信じております。

※MaaS（マース：Mobility as a Service）とは、地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスであり、観光や医療等の目的地における交通以外のサービス等との連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決にも資する重要な手段となるものです。
出典：国土交通省ウェブサイト （https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/japanmaas/promotion/

⑤新発田市と都心部に住む、出身者、IJターンを考えている方々の交流の場を作り、移住・転職・ビジネスがしやすい新発田へ

・平成27年に新発田市が高校3年生、大学3、4年生を対象とした地元定住に関する意識調査を行った所、県外へ進学・就職した人の7人に1人（15%）※の方が、新発田市に戻る意思があると回答されました。

私自身17年間、都内に住むと年々Uターンのハードルが上がって行く気がしました。

新発田市の弱みは仕事が無いから戻らないとアンケート結果に出ており、人との交流を定期的に行い、まずは新発田市で知り合い、ビジネスパートナーを見つけて、市内の情報収集と移住した際のビジョンを描ける環境・交流が必要だと私は考えます。

誰も知り合いが居ない場所より、知り合いが一人二人居た方が心強いです。そして、何よりリアルな情報を聞くことができます。

私自身、新潟県の20代〜30代若者コミニィティFlags Niigataに所属しており、様々なイベント、ラジオなどにも参加させて頂いており、新潟県内に知り合いが増える事によりUターンに抵抗を感じる事なくスムーズに行う事が出来ました。

この取り組みは、以前、新発田市でも新発田サポーターズクラブと言う団体があり、都内でも対面で同郷の方々が集まったりしておりましたが、コロナ禍になり実質的な活動は不透明になってしまいました。

新発田市と都心部の心理的距離感を縮めて、いつでも帰って来れる環境整備が必要だと私は考えます。

Uターン・上京した方が地元に戻る
Iターン・都市部の人が地方に移住する
Jターン・育った地域の近い場所に戻る

※出典：新発田市人口ビジョン（概要版）

⑥高齢者が安心して住みよい新発田へ

・私自身介護職歴10年(介護福祉士・介護支援専門員)として、現場に長くおりました。

2039年には団塊ジュニア世代の方々が全て65%となり、新発田市も超高齢社会へ突入します。

厚生労働省によりますと、男性の平均寿命は81.47年、女性の平均寿命は87.57年と、人生50年の時代が、人生80年の時代へと変わりました。

御高齢の方々が、いつまでも健康でいられる身体作り、ADL維持※、市民同士が交流する機会を作り自宅で孤独にさせない環境づくりが必要です。

近年注目されているeスポーツ※を導入し脳トレーニングを行うなど、新しい試みを全国の行政と連携して、これから待ち受ける課題を解決する必要があります。

親族の介護を理由で離職された介護離職者数はここ数年、横ばいで基本的には全国10万人程度での推移を続けています。

市内の方々が参加出来る介護実技講習を定期的に開催をして、介護離職された方、介護の仕方が解らない方のサポートを手厚くし、少しでも介護の不安や悩みを解決する場が求められます。

現場のケアマネージャー、介護職員の負担を軽減する為に早急にペーパーレス化を行う必要があります。

介護職員等の補助金制度はあるのですが、制度を利用するにも、とても複雑なシステムで、処遇改善加算・特定処遇改善加算、令和4年10月からスタートするベースアップ等支援加算等、まだまだ補助金制度はあります。

補助金を利用して介護職員の給料にしっかり反映させて、介護職の離職者を減らす必要があります。

福祉は地域ごとに課題、求められるニーズが違うので市内にある施設に周り、現場の声を聞いて少しでも福祉課題を解決したいです。

◎2023年１月に、市内の事業所へヒアリングを行いました。市内の御高齢の方々から介護保険制度の利用が解らないと声が上がっております。解り易い介護保険制度の情報公開、親族にも安心して介護保険を利用して頂ける様に、You Tubeなど動画作成をして、市内の方々に介護保険を利用して頂き、定期的な福祉用具のメンテナンス、ケアマネのモニタリングを行い、なるべく介護予防を維持して頂き、介護度を高くしない様にする事で、市の民生費の財源を抑える事が出来ると思いました。

随時、施設、事業所へヒアリングを行っていきます。

※日常生活動作（ADL)日常生活を送るために最低限必要な日常的な動作で、「起居動作・移乗・移動・食事・更衣・排泄・入浴・整容」動作のこと

※eスポーツ・PCゲームをスポーツ競技として行うスポーツ。