令和6年6月定例会

１．新発田市における介護人材紹介事業及び人材確保等について

 新発田市は、住み慣れた地域で生きがいを持って暮らし続ける健康長寿のまちを基本理念に掲げ、地域共生社会の実現に向けた高齢者施策の方針をまとめた第9期介護保険事業計画の重点的な取組みにおいて「介護人材確保に向けた魅力向上と理解の促進」そして、新潟県福祉人材サービスと連携した取組みを行うと明記されており、事業計画によりますと介護サービス事業所に対し令和５年４月～５月に「介護人材実態調査」を行い（市内 114事業所を対象、51事業所から回答）、その調査の結果、約半数の事業所で人員が不足しており、特に「介護職」「看護職」の需要が高いことが分かりました。しかし、前年度に新規雇用をおこなった事業所は 16 事業所と約３割に留まっており、人材不足の状況が続いているとの調査結果がでております。  新潟県の福祉人材を紹介している新潟県福祉人材センターにお問い合わせした所、令和6年5月17日時点の高齢福祉分野において登録されている新発田市内の登録者は6名、そして市内施設は33か所との事でした。  そして、私自身が市内の介護施設へヒアリングに伺うと介護人材確保が難しいとの声があり、潜在的な介護士はいるとの事ですが採用が難しいそうです。理由の一つとして、ハローワーク求人だと集まらず、スマートフォンで簡単に登録できる人材紹介会社を利用する傾向があるとの事。 とある人材紹介会社から採用すると紹介料として採用した職員の年収の約３分の1を紹介会社に支払う必要があり、近年の物価高の影響でランニングコストを考えると、採用したいが難しいとの声がありました。 今後75歳以上の後期高齢者が増える問題を見据え、市としてどの様に介護人材確保に努め、新潟県福祉人材センターと連携していくのかお伺いいたします。    
（１）   第9期介護保険事業計画において、新潟県福祉人材センター及びハローワークと連携して行くとの事ですが、登録者及び登録施設が現状少ないと感じました。市として福祉人材センターと、どこまで踏み込んだ連携をし、人材確保に努める施策をお考えでしょうか。  
（２）   町田市では平成28年から介護人材バンク制度を開始し、船橋市では令和4年2月から人材紹介サービスとして介護人材職業無料相談所といった取組みを行政が主体となっておこなっております。他の自治体でも介護人材バンク制度を導入されており、潜在介護人材発掘事業に力を入れている自治体がございます。職業相談窓口を設置する自治体もあれば、職歴などの申請書を行政窓口に申請登録し、介護事業所が情報を閲覧し、後日採用候補者に連絡するといった人材紹介を手助けする制度もございます。人材不足は福祉分野全般の課題として市としても力を入れる必要があると思いますが、この様な人材紹介制度及び潜在的介護人材発掘事業の導入について私は必要と考えますが、市長のお考えをお伺い致します。  

 ２．認知症高齢者見守り事業、市の高齢者事業等について   

 本年に施行された共生社会の実現を推進するための認知症基本法、第一条の目的には、認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会（以下「共生社会」という。）の実現を推進することを目的とすると明記されております。  警視庁のデータによりますと認知症による行方不明者が年々増加傾向にあります。統計を取り始めた平成24年では9,607名そして令和4年のデータでは18,709名と10年間で約2倍に増加しております。  昨年から新型コロナウイルスが2類から5類へ移行となり、新発田市の認知症高齢者見守り事業に登録された方が急増されているとのお話を聞きました。認知症高齢者の市民の方が徘徊され行方不明になった場合、徘徊をされている高齢者を知る手段は新潟県警察本部の安心メールと認知症高齢者見守り事業において配布される反射シールのみとの事です。  これまで自治会、地域などで声掛けを行い見守り活動を行っておりますが、今後自治会の高齢化、近所付き合いの希薄化、そして核家族世帯の増加により独居高齢者世帯が増える中で、新発田市全体で高齢者を見守る体制づくりの強化が必要だと思っております。以上を踏まえて質問をさせて頂きます。 

  （１）   胎内市では認知症高齢者を地域で発見、保護するための模擬訓練を商業施設などを利用して行うなど、認知症の方が安心して暮らせるまちへ一歩踏み込んだ取り組みを始めております。認知症高齢者見守り事業と並行し、新発田市でも認知症高齢者が安心して暮らせるまちの取組みが必要だと考えます。地域の方及び認知症サポーター、高齢者等あんしんサポート事業所などを集めた捜索模擬訓練を地域包括５圏域で1年ごとに順番でおこなって行くのも良いと思いますがいかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。  

（２）   昨年度から開始した高齢者等あんしんサポート事業所の制度は、とても良い取組みですが現状1事業所のみの登録との事です。今後の方向性など、どの様にこの制度を活用、継続していくか、市長にお考えをお伺いいたします。  

（３）   今後、認知症高齢者の割合が増加すると推測されており、認知症高齢者見守り事業の登録者数も増えると予想します。体制強化の一つの案として、みまもりあいアプリがあります。徘徊して行方不明になると、アプリの登録者に、徘徊し行方がわからなくなった方の情報を提供し捜索協力依頼を出すと、アプリに登録されている協力者に通知が行き、行方不明の高齢者を協力し捜索するシステムです。多数の自治体で導入されております。新発田市全体で認知症高齢者を捜索するICTシステム導入について、私は導入に必要な段階に来ていると思いますが、市長のお考えは如何でしょうか。

令和6年2月定例会

１ ヨリネスしばた札の辻広場の暖房設備及び利用状況、ＳＮＳ等の運用について
 新発田市民の皆様に利用されている。しばたの目、県立新発田病院の跡地「アイネスしばた」。新市庁舎、しばたの鼻「ヨリネスしばた」。そしてしばたの口、新発田駅前複合施設「イクネスしばた」。昨年オープンした児童運動センター「ユウネスしばた」があります。
 今回は「ヨリネスしばた」札の辻広場についてお伺いいたします。
 ヨリネスしばたは平成29年1月4日にオープンしました。工事費約61億円を支出した大変大きな事業でした。ヨリネスしばたには札の辻広場があります。3階吹き抜けの全天候型の半屋内広場「にぎわい創出」の場所として現在まで多くのイベントを開催し、市民の皆様に利用されております。新発田市の更なる活性化の願いを込めて質問させていただきます。

（１） 札の辻広場に床暖房が設置されております。開催するイベントを考慮し、シミュレーションした設計の想定より厚いコンクリートの設計となった為、熱効率が非常に悪くなり一回のイベントで床暖房を稼働させると、現時点で約17万の費用が掛かるとの事で現在は年に一つのイベントのみ稼働中であると聞いております。約400万の費用を掛けて床暖房を設置されたとの事ですが、殆ど稼働していない床暖房を鑑み市長はどのようにお考えでしょうか。現状はイベント関係者側が暖房器具の準備をしているとの事ですが、今後札の辻広場を利用した床暖房の代替案などお考えありますでしょうか。

（２） ヨリネスしばた開庁当初は、札の辻広場にて年約40回近くのイベントが開催されておりましたが、現在は20回に満たない状況となっております。365日のうち土日だけ数えても約100日間はあります。新型コロナウイルスが昨年5月から5類へ変更となり、今後イベントは増えると予想しますが、「にぎわい創出」の目的として設けたスペースであることから年50回を目標にしても良いと思います。利用して頂く事が目的で市として目標値は設定していないとの事ですが、現状のイベント利用回数や普段の出店販売等も含めた札の辻広場の利用状況について、街なかの賑わいに寄与しているか市長のお考えをお伺いいたします。

（３） 札の辻広場の情報発信としてホームページ及びSNS・Instagram（札の辻へ寄りねっす）、Twitterアカウントがあります。2月18日現在のInstagram投稿数538件ですが、イベントの告知や当日の状況発信、出展者の紹介など様々な情報が載っています。また、画像についてもイベント周知のポスターや写真、市HPの画像など様々なものが掲載されています。発信する情報の方向性（コンセプト）が定まっていないと思います。フォロワー数の多い行政アカウントは投稿する対象物の一貫性があります。先日開催された「まちづくりドラフト会議for Youth」では学生達はSNSについてふれておりました。

 ① 開催済みの札の辻広場のイベント状況（イベント内容、参加人数等）について、平成30年度頃まではホームページに掲載されておりましたが近年は掲載がありません。イベント利用を促す情報発信として有効と考えますが、再開してはいかがでしょうか。

 ② 集客に向けて魅力的なSNS運用とするためには担当部署や職員が替わっても一定程度の発信ができるようにしてほしいと考えます。効果的なSNS運用に向け、勉強会を行う、外部に委託するなどの取組やフォロワーが増えるような運用の方向性について、市としてはどのようにお考えでしょうか。

令和5年12月定例会

１ 新発田市オープンデータについて
 近年、急速なデジタル化が進んでおり2021年9月1日にデジタル庁が発足したことは記憶に新しい出来事であります。
 数あるデジタル施策の中で、今回は主に新発田市のオープンデータの取組みについてお伺いします。
 まず、オープンデータとは公開したデータを誰もが自由に利用できるルールを明確に設定し、自由に二次利用可能なルール（政府標準利用規約（第2.0）など）を適用するデータの事です。二次利用とは、データを元に加工・編集・再配布、グラフや地図にしたり、アプリを作成して公表したり、利用して頂く事です。※1
 平成28年12月14日に交付・施行された官民データ活用推進基本法11条ではオープンデータへの取組みが義務付けされ、平成29年5月30日、国はオープンデータ基本指針をまとめました。内容は①国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化②行政の高度化・効率化③透明性信頼性の向上。
 時代の流れと共にオープンガバメントの機運が高まっております。
 公共のオープンデータが活用される事によって市民・民間団体・NPO・企業・教育機関等の広範な主体によって、創意工夫を活かした多様なサービスの提供、官民の協働による公共サービスの提供や改善が促進され、誰でも公共データを利用及び閲覧する事で行政の透明性が高まり、行政に対する市民の信頼性も向上が期待できます。※1
 この様な時代背景もあり、近年県内でも多種多様のオープンデータを公開する自治体が増えてきております。
 新発田市において「しばた せいろうプログラミングコンテスト2023」が開催されました。その作品の一つに市内中学生が制作した「あやめバス時刻表検索アプリ」は実用性が高く、アプリ制作するにあたり市から時刻表情報を提供して頂いたとの事でした。
 中学生が自治体データを活用し市の便利アプリなど制作する時代が既に到来しており、市でも積極的にオープンデータを公開する体制、IT人材にも寛容で魅力あるまちづくりが必要かと思います。
 オープンデータを充実させる事によりプログラミング教育においても活用でき、地域のIT人材を育て、新たな産業創出につながる事も期待できます。
 そして、新発田市がIT企業およびスタートアップ企業などにとって魅了あるまちとなるために、必要な取組みの一つだと感じております。
 以下についてお伺いいたします。

（１） 現在公開されている新発田市オープンデータは使用するのに変換が必要ですが、プログラミングで使用する際の利便性を高めるため、CSV形式による公開を検討して頂けないでしょうか。

（２） 現在公開されている新発田市オープンデータについては、デジタル庁が公開している自治体標準オープンデータセットの範囲よりもかなり狭いため、データの範囲を拡大していく必要があると考えます。今後市のIT企業及びプログラミングを使用する人のために拡大を検討頂けないでしょうか。

２ ボランティアポイント制度（介護予防ポイント制度）について
 新発田市介護保険運営協議会において、元気アップサポーターポイントについて説明がありました。
 2007年から介護保険制度を活用したボランティアポイント制度が開始し、厚労省よりボランティアポイント制度導入・運用の手引きも作成されており、令和元年度の実績では全市町村の34.1%（593市町村）が導入済みで全国の自治体で制度導入が広がってきております。※2
 ボランティアポイントを導入すると膨大なコストが掛かる地域通貨を連想する方もいるかと思われますが、紙媒体（手帳、カード）にスタンプを押してポイントを付与する簡易なシステムを導入している自治体もあります。そしてポイントを貯めますと様々な商品、商品券など交換して頂けるシステムです。
 現在、当市で行っている元気アップサポーターポイントの取組みは、認知症地域ささえあいメイト、忘れん・転ばんサポーター（オレンジカフェ及びときめき週１クラブ補助）などに参加しますとカードにシールを貼りポイントを貯めていく制度を行っているとの事でした。
 全国各地で様々なポイント付与の取組みを行っておりますが、石川県七尾市では、市指定の介護施設や通いの場等の話相手、行事補助を行う介護支援ボランティア活動型、市に登録された老人クラブ、スポーツ施設にて高齢者の健康促進・増進のための身体活動を含む介護予防参加型に取り組んでいます。その他にも横浜市、刈谷市、函館市など多数の自治体が積極的な取組みを行っています。
 当市の第8期介護保険事業計画、介護保険事業の安定運営の一つに元気高齢者の参入促進もあり、介護認定率が減少し介護を必要としない高齢者が増えており、改めて当市の元気アップサポーターポイント制度を見つめ直して頂き、高齢者の社会参加、地域貢献を行って頂く事で健康増進や介護予防につなげて頂き、健康長寿のまちしばたを維持して頂き、団塊の世代が75歳に到達する2025年問題、そして団塊ジュニア世代が65歳に到達する2040年問題を乗り越えて頂きたく質問させて頂きます。

（１） 松戸市や函館市では障害者就労施設の詰め合わせセットなど交換できる地域もありますが、現在、新発田市では元気アップサポーターポイントを貯めて頂ける商品は舌ブラシのみとの事ですが、今後、選択する商品の拡充は考えておりますでしょうか。

（２） 当市で元気アップサポーターポイントが付与される取組みは、認知症地域ささえあいメイト、忘れん・転ばんサポーターなどですが、元気な高齢者が社会参加をすることにより自身の健康増進や介護予防につながると考えます。
 今後市内の高齢者施設などでポイントを付与される取組みの拡大など検討して行く予定はありますでしょうか。

 出典
 ※1デジタル庁 オープンデータ 研修テキスト p7p11
 ※2ボランティアポイント制度導入・運用の手引きp1

    令和5年9月定例会

１ 首都圏しばたサポーターズクラブ再開の検討及び移住後の交流支援について
 新発田市では、新発田サポーターズクラブの前身、首都圏新発田サポーターズクラブといった取組みが行われておりました。
 首都圏在住の20代～30代の新発田にゆかりのある方々が都内に集まり、交流会及びスポーツ観戦イベントが行われ、平成29年～令和元年の間に計3回のイベントが行われて、（H29年30名、H30年44名、R1年40名）平均38名の方々が集まりイベントは、おおいに賑わいました。
 当時、私自身もイベントに参加させて頂き、その際に知り合った方々と現在もSNS（Facebook、Instagram、X（旧Twitter））などソーシャルネットワーキングサービス）を利用して繋がっており、連絡を取り合う仲間として交流が続いております。
 そして、この企画を通じて改めて新発田市と繋がり、郷土愛が高まり新潟へUターンされた方もおります。
 素晴らしい取組みでありましたが、新型コロナウイルスの影響もあり、令和元年の企画を最後に対面形式のイベントが開催出来なくなり、現在は新発田サポーターズクラブへ名称変更を行い残念ながら20代～30代の首都圏交流会形式のイベントは停止となりました。
 現在の新発田サポーターズクラブでは新潟日報社主催、新潟県共催のにいがた鮭プロジェクトイベントに今年度から参加を開始し、職員が都内の大学へ出向き、学生向けに職員採用などのブースを設けた活動、PR動画、CM事業などに力を入れた活動へ切り替わりました。
 直近の鮭プロジェクト新発田市ブース参加者は2名との事でした。
 学生向けの交流、CM事業も必要ですが、新発田市20代～30代の関係人口を作り、首都圏に住んでいる方々を集めた取組みを行い、新発田ゆかりのある方々との交流機会を増やし、改めて新発田を想って頂く、そして新発田市に友人、知人を作りお越し頂く環境づくり、交流の場が必要だと私は考えます。
 同県の取組み事例ですと、燕市の「つばめいと事業」と言った若い世代の方々が交流する取組が2016年から開始されており、現在も活動は継続されており会員数800名以上を超えております。
 令和4年総務省統計局の移動人口報告によりますと、新潟県は全国でワースト4位5,830人の転出超過、新発田市では193人と統計が出ており、人口の社会増減に対する取組みが急務かと思われます。
 これらを踏まえて3点質問致します。

（１） 首都圏での交流会形式の活動を行う首都圏しばたサポーターズクラブ（若年層向けコミュニティ）再開について検討していますか。

（２） 現在の新発田サポーターズクラブの活動は首都圏のみですが、関西、東海と全国各地で活動の視野を広げて行く予定はありますでしょうか。

（３） H27～R4年の間に移住セミナー、短期滞在ツアーなど行い、新発田へ移住された方々は、市の実績報告によりますと30名との事です。令和元年にみらい創造課主催により移住カフェ事業を行い移住者同士が交流を行う企画を行っておりましたが、現在、市へ移住された方々が交流する取組み及び支援は行っておりますでしょうか。

令和5年6月定例会

１ ＡＩチャットボットシステム及びアプリの導入について
 総務省が実施した令和４年度の通信利用動向調査によりますと、スマートフォンの保有状況は、世帯の保有割合が90.1%となり９割を超えるとともに、個人の保有割合でも77.3％と堅調に伸びている調査結果が出ております。
 そして、固定電話の保有状況 （63.9％）が年々減少傾向にあり、若者世代の電話離れが加速しております。（出典【情報流通行政局情報通信政策課 情報通信経済室 統計企画係 令和４年通信利用動向調査】）
 電話をする事で緊張したり、話す事が苦手な方など、苦痛に感じる方もおります。
 二階堂市長はUターン政策の強化を選挙公約の一つに掲げておりますが、私は都内に生活していた経験もありUターンをするなら利便性が良い街が選ばれる理由の一つかと思います。そして、利便性向上は新発田市に定住して頂く理由になるかと思われます。
 住みやすさの改善として、行政手続きの簡略化、システムの改善も視野に入れていく必要があるかと思います。
 令和4年10月新潟市では、ごみ関連AIチャットボットシステムを導入し、パソコンやスマートフォンから24時間文字による対話型で自動応対できるサービスの導入を開始しました。
 ごみ関連に限らず、届け出・証明、引越し手続きなどの対応にもAIチャットボットシステムが対応する自治体が年々増えております。
 新発田市では本年度から、こども課において新たにAIチャットボットシステム及び子育て支援アプリが導入されるとの事ですが、現在、加速するデジタル化の流れを鑑み市長はどのように考えているのか伺います。

（１） 今後、AIチャットボットシステムを市民生活課及び環境衛生課などシステム導入の拡大を検討していく予定はありますでしょうか。

 ① まずは市民生活課及び環境衛生課の分野でシステムを導入してはいかがでしょうか。

 ② 全庁的にシステム導入を進めてはどうかと思いますが市長の考えをお伺いします。

（２） こども課において子育て支援アプリが導入されるとの事ですが、今後、観光振興課の分野においてアプリを導入する予定はありますでしょうか。令和５年４月２９日に蔵春閣が開館され、観光へ来て頂く宣伝として観光アプリは新しい取組みかと思います。市長の考えをお聞きいたします。